Q. 内閣府による事務従事者の累積賃金上昇率（2024年）はどれくらいですか？

• IT・通信系のエンジニアの有効求人倍率10 倍超
• 2020年から2024年にかけての建設・採掘従事者の累積賃金上昇率2.4 %
• 2020年から2024年にかけての保安職業従事者の累積賃金上昇率3.7 %
• 2020年から2024年にかけての全職種平均の累積賃金上昇率9.6 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

営業職は3倍程度、IT・通信系のエンジニアでは10倍超が続くなど、職種間のばらつきの大きさは共通している。 一方、賃金上昇率（2020年から2024年にかけての累積上昇率）をみると（第2-2-9図（2））、有効求人倍率の低い事務従事者で+11.2%と平均（9.6%）より高い伸びとなる一方、保安職業従事者で+3.7%、建設・採掘従事者で+2.4%と、平均の賃金上昇率を大きく下回っている状況にある。散布図で確認すると（第2-2-9図（3））、第1象限（第3象限）が「有効求人倍率が相対的に高く（低く）、賃金上昇率が高い（低く）」という、経済学的な市場メカニズムが働いている職種であるが、全ての職種がこれらの領域に位置するわけではなく、上述のとおり、事務従事者や建設・採掘従事者はそれぞれ第2象限、第4象限に位置している。このように、産業単位と同様に、職種単位でも、人手不足が厳しいにもかかわらず、賃金水準を引き上げることによって求職者を引き寄せ、人手不足度合いを緩和させられるのではなく、市場メカニズムだけでは解決が難しい何らかの制約があって賃金が十分に引き上げられないため、求職者を引き付けることができず、高い人手不足度合いが続く、という構図がみられる。 第2-2-9図 職種ごとの有効求人倍率と賃金上昇率 有効求人倍率が高い建設等の職種では賃金上昇率は相対的に低い水準にとどまる （1）職種ごとの有効求人倍率（2024年） （倍） 8 7 6 5 4 3 2 1 0 全職種平均 管理的職業 専門的・技術的職業 事務 サービス職業 販売 保安職業 農林漁業 生産工程 輸送・機械運転 建設・採掘 運搬・清掃・包装等 （2）職種ごとの賃金上昇率（2020年から24年） （%） 14 12 10 8 6 4 2 0 全職種平均 管理的職業 専門的・技術的職業 事務 サービス職業 販売 保安職業 農林漁業 生産工程 輸送・機械運転 建設・採掘 運搬・清掃・包装等 218