Q. 内閣府によるサービス産業の雇用者シェアの上昇幅（2023年）はどれくらいですか？

• 農林水産業の雇用者シェア（1994年）5 %程度
• 製造業の雇用者シェア（2023年）15 %程度
• 製造業の雇用者シェア（1994年）20 %程度

同様に、サービス産業における雇用者シェアの変化をみると、1994年から2023年にかけて、「卸売・小売業」のシェアが低下する一方、「保健衛生・社会事業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」のシェアが顕著に高まっている。「保健衛生・社会事業」については、医療や介護を含んでおり、人口の高齢化が進む中で、これらサービスへの需要が構造的に高まっていることが影響している16。一方、「専門・科学技術、業務支援サービス業」は、学術研究、広告、法務などの様々なサービスが含まれており、様々な業務の高度化・専門化が進む下で、企業による各種業務のアウトソースが進み、これに伴い、専門的なサービス分野における労働需要が高まっていることがうかがえる17。 第2-3-9図 産業別の雇用者数（SNAベース） サービス産業の雇用者シェアはこの30年で12%ポイント程度上昇 (1) 産業別雇用者数 （赤枠の五つ：第3次産業以外） 2023年 1994年 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ■農林水産業 ■鉱業 ■製造業 ■電気・ガス・水道・廃棄物処理業 ■建設業 □卸売・小売業 □運輸・郵便業 □宿泊・飲食サービス業 □情報通信業 □金融・保険業 □不動産業 □専門・科学技術、業務支援サービス業 □公務 □教育 □保健衛生・社会事業 □その他のサービス 16 2000年に介護保険制度が創設されたことから、介護サービス事業者の参入が増加した点も雇用者の増加に影響している。 17 また、派遣会社と雇用契約を結び、様々な産業に派遣されて働いている、いわゆる「派遣労働者」は、国民経済計算（SNA）上は「派遣元」の労働者派遣が含まれる「専門・科学技術、業務支援サービス業」として扱われているものとみられ、1990年代以降の派遣対象業務拡大等による派遣労働者の増加も、当該産業の雇用者数のシェアが拡大している一因となっていると考えられる。 263