Q. 今年限りの給付金が支給される場合の手取り収入増加率（2024年）はどれくらいですか？

• 所得税が継続的に減税される場合の手取り収入増加率10 %
• 給与所得が継続的に増加する場合の手取り収入増加率10 %
• 今年のボーナスのみ増加する場合の手取り収入増加率10 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

消費の増減や増加幅についての回答結果をみると（第2-1-9図）、消費を大きく（8%以上）増やすと答えた人の割合が給与増による場合で10%弱なのに対し、所得減税の場合は8%弱となっている等、給与増による場合の方が消費を増やす度合いが若干大きい。また、一回限りの所得増加である③「今年のボーナスのみ増加する場合」と④「今年限りの給付金が支給される場合」について、消費を大きく増やすと回答した割合が①や②よりも小さくなるとともに、③と④を比べると、若干③の方が大きいことも分かる。 第2-1-9図 リカード・バローの中立命題と消費行動 給与所得が増加した場合と財政政策による所得増で、消費に与える影響に若干の差がみられる ①ボーナス以外の給料が継続的に増加し、今年以降の手取り収入が10%増加する ②所得税が継続的に減税され、今年以降の手取り収入が10%増加する ③今年のボーナスが増加し、今年のみ手取り収入が10%増加する ④今年限りの給付金が支給され、今年のみ手取り収入が10%増加する 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 10%以上 8～10% 6～8% 4～6% 2～4% 0～2% 増やさない 減らす 増やす （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 ただし、本結果について解釈する際には、飽くまで本調査の質問が仮想的なものであり、リカード・バローの中立命題が想定する前提が回答者に共有されていない可能性等について留意が必要である。例えば、上記②や④の設問では財源について言及していないため、回答者の相当程度が、中立命題が想定する将来時点における増税の可能性を考慮していない可能性もある17。その場合、②や④の設問に対して、「暗黙の了解として将来において増税等 17 条件をより詳細・正確に記載すれば、理論が想定する状況を作り出しやすい一方で、例えば財源について言及することにより、回答者に通常よりも強く将来の増税等を意識させることになり、結果に偏りが生じる可能性もあるというデメリットもある。このほか、現実には所得税の負担率は各人で異なり、実際に所得減税を行った場合に手取り増の恩恵を受けづらい（受けられない）家計も存在する。今回の調査においては、こういった細かい条件を記載したり厳密に組み込んだりはせず、直感的にどのような行動をとると考えられるかを調べることを重視しており、これらの点も踏まえて、本結果については一定の幅をもって解釈される必要がある。 178