Q. スポットワーク人材の長期雇用化割合（2024年）（2024年）はどれくらいですか？

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第2-3-20図 自己都合退職の退職金減額慣行による転職意思決定への影響 自己都合退職の退職金減額慣行は、転職先に求める年収を押し上げ、転職インセンティブを阻害 (転職の意思決定を行う年収増加率、%) 10 8 6 4 2 0 -2 -4 3年 25歳 5年 27歳 10年 32歳 15年 37歳 20年 42歳 25年 47歳 30年 52歳 35年 57歳 転職の意思決定を行う年収増加率 慣行変更による、閾値となる年収増加率の変化 自己都合退職の減額慣行がないケース (備考) 中央労働委員会「賃金事情等総合調査」により作成。大学卒、事務・技術労働者、総合職相当の場合。①転職しない場合の生涯年収（60歳で引退と想定し、それまで同統計における退職金額と月数から逆算した平均賃金カーブに基づいた年収を得、会社都合の場合の退職金を受け取る）と、②転職した場合の生涯年収（勤続年数に応じた自己都合の場合の退職金を受け取り、平均賃金カーブに一定の率を上乗せ（転職による年収増に相当）した年収を得、60歳になった時点での転職先で勤務した年数に応じて会社都合の場合の退職金（賃金カーブと同じ率上乗せ）を受ける）が等しくなるような年収増加率を計算。「自己都合退職の減額慣行がないケース」では、②の「自己都合の場合の退職金」が「会社都合の場合の退職金」と同額となるとしている。 (短時間労働には、スポットワークと呼ばれる新たな形態が登場し、大きく成長) 最後に、近年、労働市場において急速に成長しているスポットワークについて、新たなデータから分析を行う。改めてスポットワークとは、一般社団法人スポットワーク協会によると、短期間・単発の仕事であり、かつ雇用契約を結ぶものであると定義されている39。スポットワークは、労働者側としては、収入の即時性や時間の有効活用といった利点があるとされる。一方、企業側としては、人手不足の中、短時間で働ける労働者を、繁忙時間帯に柔軟にシフトに組み入れることができる、といったメリットがあるとされる。こうしたスポットワークについては、プラットフォーム事業者が提供するスマートフォン上のアプリを通して、労働者側が、現在いる場所の近くで、どの程度の時給で、どのような仕事があるのかを容易に探すことを可能としており、こうした利便性の高さが、スポットワークという新たなサービスの急速な成長につながってきたものと考えられる。くわえて、企業側においても、スポットワークとして採用した人材について、単発の業務のみで契約を終了するだけでなく、より長期の雇用契約に切り替える事例も広がっているとされる40。これにより、スポットワ 39 短期間・単発の仕事であり、雇用契約を結ばないものとして、いわゆる「ギグワーク」があり、同協会によれば広義にはスポットワークに含まれるとされるが、本報告では狭義のスポットワークとして、雇用契約が結ばれるものについて扱う。 40 株式会社パーソル総合研究所「スキマバイト/スポットワークに関する定量調査」によると、スポットワーカーをマネジメントした店長・管理者の7割弱がスポットワーク人材を長期雇用化したことがある 282