A.総務省は、電気通信事業法に基づく料金認可等の特別な規律を廃止し、信書便法に基づく特定信書便事業の規律を課す方針です。（第52回・2025年2月時点）
電報事業の規律見直し 料金認可制を廃止
国内電報・国際電報の事業について、電気通信事業法に基づく特別な規律（料金認可など）を廃止し、電報類似サービスと同様に信書便法に基づく特定信書便事業の規律を課す。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2025年2月3日時点）