Q. 民間サービスがスマートフォンの電子証明書を利用するための手続きはどのようになっていますか？

A.デジタル庁は、対面利用で用いるリーダーの提供や対応ライブラリの策定を進めるほか、独自開発事業者向け認定手続きの簡潔化を構築しています（第6回・2025年3月時点）。

民間サービス向けスマホ電子証明書利用認定・ホワイトリスト制度マイナンバーカードのスマートフォン搭載

現在の段階: 検討
次の目標時期: —
所管: デジタル庁
議論された期間: 2022年8月3日〜2025年3月26日

dアカウントにおけるスマホ電子証明書を用いた本人確認

これまでの経緯

第6回2025年3月26日検討
民間向けスマホ証明書、認定手続を策定
対面利用で用いるmdocリーダーに関し、確認用アプリの提供や対応ライブラリの策定を進めるほか、独自開発事業者向け認定手続きの簡潔化を構築している。
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議事録・資料
第5回2024年7月22日リリース目標 2024年2月
民間向けスマホ証明書、24年2月開始
2024年2月より、スマートフォンに設定したマイナンバーカードの電子証明書を用いてdアカウントの本人確認を行うサービスを開始した。
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議事録・資料
第3回2023年3月20日検討
民間向けスマホ証明書、第三者評価を導入
スマートフォンに機能を搭載する際、ホワイトリスト登録における業務アプリの安全性を検証するため、第三者評価の導入について検討している。
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議事録・資料
第1回2022年8月3日検討目標 2022年9月
民間向けスマホ証明書、9月に情報開示
民間事業者が機能を活用する際の信頼性を担保する仕組み。安全性確認のための第三者機関の活用や、2022年9月の情報開示に向けた運用方法が議論されている。
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議事録・資料