Q. オンラインでの本人確認における画像送信による方式は廃止されますか？
A.総務省は、非対面本人確認での画像送信を廃止し、2027年3月末までにマイナンバーカード等のICチップ利用を義務付ける方針で検討を進めています（第7回・2025年11月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- 2027年3月末
- 所管
- 総務省
- 議論された期間
- 2025年3月26日〜2025年11月7日
これまでの経緯
- 第7回2025年11月7日検討目標 2027年3月末
非対面本人確認、27年3月にIC義務化
非対面本人確認における画像送信（ホ方式）を廃止し、マイナンバーカード等のICチップ利用を義務付ける。携帯電話不正利用防止法は令和8年3月末、犯罪収益移転防止法は令和9年3月末に適用される。
議事録・資料この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（18枚・クリックで拡大）
- 第6回2025年3月26日検討目標 約1〜2年後
非対面本人確認、1〜2年後に厳格化
なりすましリスク排除に向け、携帯電話不正利用防止法（概ね1年後施行方針）や犯罪収益移転防止法（概ね2年後施行方針）の省令にカード代替電磁的記録の送信を位置付けるパブコメ等を準備中。
議事録・資料この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（33枚・クリックで拡大）
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検討2025年11月7日時点VC技術、安全な認証へプロトコル策定
出典: デジタル庁「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会」の議事録より自動抽出（2025年11月7日時点）