A.経済産業省は、パブリックコメントで寄せられた4名からの意見を反映した改訂案を取りまとめており、令和7年3月までの正式公表を予定しています（第28回・2024年2月時点）。
営業秘密管理指針、5件の意見踏まえ改訂案
パブリックコメントの結果を踏まえ、生成AIの活用や技術的管理措置、秘密保持契約の解釈等の明確化を行い、改訂案の取りまとめを完了した。今後は委員長の了承を得た上で正式に公表される予定である。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（52枚・クリックで拡大）
営業秘密管理指針、環境変化受け改訂案審議
テレワークの普及やクラウド利用の増加といった働く環境の変化、生成AIやダークウェブなどの技術動向、および最新の裁判例を踏まえ、営業秘密として法的保護を受けるための最低限の対策水準を示す指針の改訂案について審議が行われた。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（51枚・クリックで拡大）
営業秘密管理指針、改訂方針を審議
クラウド技術環境に対応した秘密管理性要件の解釈明確化や、近時の裁判例を踏まえた有用性・非公知性要件の整理に向け、具体的な改訂方針（案）の審議を開始した。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（50枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」の議事録より自動抽出（2025年3月25日時点）