A.内閣府と経済産業省は、知財流通やライセンス交渉の円滑化を目的に、令和6年度に企業対象のアンケートやヒアリングによる実態調査を実施予定です(第26回・2024年12月時点)。
IP推進、国内3千者を対象にアンケート調査へ
知財流通やライセンス交渉、司法・行政判断の円滑化を目的に、国内の知財活動を行う企業を対象とするアンケートやヒアリングによる実態調査を実施し、情報分析を進める予定である。
この回の該当資料スライド(10枚・クリックで拡大)
限定提供データに関する指針の改訂
23年不競法改正、限定提供データ指針を改訂

秘密情報の保護ハンドブックの改訂
秘密情報ハンドブック、24年2月に改訂実施



従業員向け営業秘密啓発資料の作成・公表
従業員向け営業秘密啓発資料、不競法の要点提示

営業秘密管理指針の改訂
営業秘密管理指針、25年3月改訂に向け案集約



改正不正競争防止法の施行および周知
改正不競法、24年4月1日に施行し周知完了


生成AIと知的財産権に関するルール整備
生成AIの肖像・声の無断利用、不競法で防止



外国公務員贈賄防止指針の改訂
外国公務員贈賄防止指針、法改正踏まえ改訂検討



出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」の議事録より自動抽出(2024年12月16日時点)