この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.経済産業省は、2024年4月1日を目標に、外国法令遵守を理由とする海外での営業秘密不正開示が一事をもって違法性を阻却されない旨を明確化する改訂を行います（第25回・2024年12月時点）。
不正競争防止法逐条解説の改訂、脚注追加
外国政府等への情報提供義務を定めた外国法令の遵守を理由とする日本国外での営業秘密不正開示行為（海外重罰の対象）について、一事をもって違法性が阻却されない旨を明確にするため脚注の追加を行う。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」の議事録より自動抽出（2024年1月29日（月）時点）