A.経済産業省は、令和5年の不正競争防止法改正に合わせ、保護対象から営業秘密を除外すること等を含む指針の改訂を令和6年2月に完了しました(第28回・2024年2月時点)。
限定提供データ指針、24年2月に改訂完了
令和5年に改正された不正競争防止法の施行に先立ち、限定提供データの保護対象から営業秘密を除外すること等の内容を含め、令和6年2月に指針の改訂を完了した。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(52枚・クリックで拡大)
限定提供データ指針、保護対象を改訂
営業秘密を限定提供データの保護対象から除外する令和5年の法改正を踏まえ、施行に先立ち令和6年2月に指針の改訂が行われた。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(51枚・クリックで拡大)
限定提供データ指針、改訂版を公表
令和5年の不競法改正による限定提供データの定義および保護範囲の見直しに伴い、実務上の指針を明確化するため、令和6年2月に改訂版が公表された。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(50枚・クリックで拡大)
限定提供データ指針、改訂案を審議し了承
令和5年の不正競争防止法改正(限定提供データの保護範囲見直し)に伴う指針の改訂。パブリックコメント結果や技術的修正案を踏まえ、内容が審議され了承された。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(378枚・クリックで拡大)
限定提供データ指針、改訂内容を検討
令和5年不正競争防止法改正による限定提供データの定義変更に伴い、限定提供データの定義説明内容の改訂や引用条文の修正を行う。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(499枚・クリックで拡大)
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」の議事録より自動抽出(2025年3月25日時点)