総務省2026年8月27日（木）
地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会
第3回
配布資料（7本）
2026年8月
資料1－1 一元的相談窓口の現状等について（出入国在留管理庁資料）
令和8年度予算10億円で相談窓口設置を支援
総務総務省
2026年8月
資料1－2 福岡県における取組（福岡県政策企画部国際局国際政策課作成「福岡県多文化共生施策について」抜粋）
FUKUOKA IS OPENセンターで26言語対応
総務総務省
2026年8月
資料2 宮城県における在留外国人による制度の適正な利用の促進（寺嶋委員資料）
R7年末の県内在留外国人は32,903人で過去最高
総務総務省
2026年8月
資料3 千葉市における外国人住民との共生について（寺井委員資料）
令和8年3月末時点の住民基本台帳に基づく外国人住民数・割合の推移
総務総務省
2026年8月
資料4 鈴鹿市における交流事業を通じた外国人キーパーソンとの関係構築（杉田委員資料）
2026年7月末の外国人人口は10,943人で比率5.70%
総務総務省
2026年8月
資料5 制度の適正な利用の促進、行政・地域社会と外国人住民とをつなぐ取組に関する地方公共団体ヒアリングの概要（総務省資料）
交付金活用で一元的相談窓口を設置し専属通訳を配置
総務総務省
2026年8月
資料6 次回議事項目（予定）
地域日本語教育の現状を文部科学省から聴取予定
総務総務省
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。