総務省2026年8月27日第3回
資料6 次回議事項目（予定）
地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会
この資料の内容
- 地域日本語教育の現状を文部科学省から聴取予定
- 自治体による日本語教育事業の効果的活用や取組の在り方を検討予定
- 茨城県における11言語対応の無償e-ラーニングシステム運用例
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同じ回の資料（6本）
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資料1－1 一元的相談窓口の現状等について（出入国在留管理庁資料）
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資料1－2 福岡県における取組（福岡県政策企画部国際局国際政策課作成「福岡県多文化共生施策について」抜粋）
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資料2 宮城県における在留外国人による制度の適正な利用の促進（寺嶋委員資料）
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資料3 千葉市における外国人住民との共生について（寺井委員資料）
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資料4 鈴鹿市における交流事業を通じた外国人キーパーソンとの関係構築（杉田委員資料）
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資料5 制度の適正な利用の促進、行政・地域社会と外国人住民とをつなぐ取組に関する地方公共団体ヒアリングの概要（総務省資料）
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