地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会

宮城県における在留外国人の現状と課題を整理し、制度適正利用促進のためのアウトリーチ型外国人生活オリエンテーションについて示す資料である。令和7年12月末時点の県内在留外国人数は32,903人で過去最高を更新した。本施策は、言語や情報の壁により行政サービスへの接続が困難な外国人に対し、地域ルールや防災情報を直接伝えることを目的とする。令和8年7月12日に石巻市で第1回を開催し、43名(うち外国人35名)が参加した。ゴミ出しや交通ルール等の実践的な指導を行い、アンケートでは回答者の97%が有用と評価したが、企業経由の募集難や事業継続性が課題として挙げられている。
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資料1-1 一元的相談窓口の現状等について(出入国在留管理庁資料)

資料1-2 福岡県における取組(福岡県政策企画部国際局国際政策課作成「福岡県多文化共生施策について」抜粋)

資料3 千葉市における外国人住民との共生について(寺井委員資料)

資料4 鈴鹿市における交流事業を通じた外国人キーパーソンとの関係構築(杉田委員資料)

資料5 制度の適正な利用の促進、行政・地域社会と外国人住民とをつなぐ取組に関する地方公共団体ヒアリングの概要(総務省資料)

資料6 次回議事項目(予定)