総務省2026年7月13日（月）
地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会
第2回（令和8年7月13日）
配布資料（10本）
2026年7月
参考資料1 第1回研究会における主な意見
複数月データ確認が必要
総務総務省
2026年7月
議事概要
日本語学習の役割分担・財源の明確化を要望
総務総務省
2026年7月
議事次第
総務総務省
2026年7月
資料1 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策について（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室資料）
難民認定平均処理期間をR12年までに6か月以内とする
総務総務省
2026年7月
資料2 総合的対応策を踏まえた総務省の地方財政措置（総務省資料）
令和8年度からルール習熟・日本語指導等に特別交付税措置（措置率0.5）を追加
総務総務省
2026年7月
資料3 豊島区における生活ルール周知の取組み（五十嵐委員資料）
15秒と60秒の生活ルール動画を作成しSNS等で活用
総務総務省
2026年7月
資料4－1 太田市における多文化共生推進に向けた取組み概要2026（澁澤委員資料）
令和8年3月末の外国人住民は16,978人で市人口の約7.65%
総務総務省
2026年7月
資料4－2 太田市における生活ルール・マナーセミナー講座資料抜粋（澁澤委員資料）
日本では時間を守ることは信頼につながる
総務総務省
2026年7月
資料5 我が国の制度・ルール等の学習に係る取組に関する地方公共団体ヒアリングの概要（総務省資料）
古河市・常総市でやさしい日本語ガイドブックや多言語看板を作成
総務総務省
2026年7月
資料6 次回議事項目（予定）
入管庁より一元的相談窓口の現状等を聴取
総務総務省
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