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会議
厚生労働省2026年8月5日(水)

厚生科学審議会科学技術部会ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会

第11回(2026年8月5日)

一次資料(出典) — mhlw.go.jp

配布資料(11本)

参考資料1 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議の開催について[PDF形式:274KB]
2026年8月

参考資料1 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議の開催について[PDF形式:274KB]

3省庁による合同会議で規制・運用を検討

厚労厚生労働省
参考資料2 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議委員名簿[PDF形式:141KB]
2026年8月

参考資料2 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議委員名簿[PDF形式:141KB]

厚労厚生労働省
参考資料3 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直しに係る報告(第三次)[PDF形式:4.3MB]
2026年8月

参考資料3 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直しに係る報告(第三次)[PDF形式:4.3MB]

研究用新規胚を用いる基礎的研究の容認可否を検討

厚労厚生労働省
参考資料4 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会 議論の整理(令和7年12月10日)[PDF形式:1.2MB]
2026年8月

参考資料4 ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会 議論の整理(令和7年12月10日)[PDF形式:1.2MB]

ヒト受精胚等の臨床利用は法律による規制が必要

厚労厚生労働省
参考資料5 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律条文[PDF形式:4.7MB]
2026年8月

参考資料5 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律条文[PDF形式:4.7MB]

ヒトゲノム編集胚等の胎内移植を原則禁止

厚労厚生労働省
参考資料6 第2回合同会議資料2-1~2-3[PDF形式:11.6MB]
2026年8月

参考資料6 第2回合同会議資料2-1~2-3[PDF形式:11.6MB]

CRISPR/Cas9等のDNA改変技術は規制対象が妥当

厚労厚生労働省
議事次第[PDF形式:85KB]
2026年8月

議事次第[PDF形式:85KB]

厚労厚生労働省
資料1 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(概要)[PDF形式:880KB]
2026年8月

資料1 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(概要)[PDF形式:880KB]

ヒトゲノム編集胚等の胎内移植を原則禁止

厚労厚生労働省
資料2 ゲノム編集技術等の範囲について[PDF形式:1.9MB]
2026年8月

資料2 ゲノム編集技術等の範囲について[PDF形式:1.9MB]

胎内移植禁止と届出後60日間の取扱制限

厚労厚生労働省
資料3 動物胎内移植禁止の例外規定について[PDF形式:1.1MB]
2026年8月

資料3 動物胎内移植禁止の例外規定について[PDF形式:1.1MB]

ヒトゲノム編集胚の移植は射程外

厚労厚生労働省
資料4 京都大学斎藤通紀先生プレゼンテーション資料[PDF形式:4.8MB]
2026年8月

資料4 京都大学斎藤通紀先生プレゼンテーション資料[PDF形式:4.8MB]

2025年日本では8.6人に1人が生殖補助医療で出生

厚労厚生労働省

PDF は mhlw.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。