科学技術・学術審議会
第79回（令和8年4月27日）
配布資料（19本）
参考資料1 第13期科学技術・学術審議会構成員名簿
参考資料10 科学技術・イノベーション基本計画（令和8年3月27日閣議決定）
Top10％補正論文数、10年以内に世界第3位
参考資料11 科学技術・学術審議会総会（第78回）議事録
国際戦略の中間取りまとめを報告
参考資料2 科学技術・学術審議会関係法令
委員は30人以内、任期2年の非常勤
参考資料3 科学技術・学術審議会運営規則
地震火山観測計画は測地学分科会へ付託
参考資料4 技術職員の人事制度等に関するガイドライン（令和8年3月31日人材委員会）
技術職員の全学的組織化と人事制度改革の一体的推進
参考資料5 令和8年度科学技術予算について
科研費・創発事業で若手・新領域支援を2,479億円に拡充
参考資料6 高等教育局主要事項－令和8年度予算－
国立大学法人運営費交付金1兆971億円を計上
参考資料7 国立大学・高専等施設の整備
築25年以上建物の約半数が老朽化
参考資料8 令和8年度文部科学省関係税制改正要望の結果（概要）
私学事業団経由寄付金の提出書類省略等の手続改善
参考資料9 AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針（令和8年3月31日文部科学省）
2035年度までAI関連論文数世界3位、割合5位を目指す
日本成長戦略会議における議論について
17戦略分野のWG等を令和8年1月以降設置
資料1-1 産業連携・地域振興部会中間まとめポイント資料
資金・人材の還流による研究力底上げ
資料1-2 産業連携・地域振興部会中間まとめ（令和8年4月1日産業連携・地域振興部会）
第7期計画期間2026年度から2030年度の産学連携の在り方を提示
資料2 国際卓越研究大学の認定・認可について
東京科学大はR8.4から計画開始
資料3 技術職員の人事制度等に関するガイドラインについて
技術系部門トップに理事や副学長を配置
資料4 AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針について
2026～2030年度を集中改革期間とし、研究開発期間を1/10に短縮
資料5 第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（R8～12年度）概要（令和8年3月31日文部科学大臣決定）
総計約820万㎡、約1兆4,500億円を整備目標に設定
資料6 第7期科学技術・イノベーション基本計画について
政府研究開発投資60兆円、官民180兆円を目指す
PDF は mext.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。