参考資料8 令和8年度文部科学省関係税制改正要望の結果（概要）
科学技術・学術審議会
要旨
令和8年度文部科学省関係税制改正要望の結果概要を示す資料である。学校法人の指定寄附金手続改善や、東日本大震災被災校への特別貸付け契約書印紙税非課税措置を令和13年3月31日まで5年間延長する等、認められた8項目を列挙する。アーベル賞受賞者の賞金非課税化や障害者対応劇場等の固定資産税減額措置の令和11年3月31日までの3年間延長も含まれる。一方、教育資金一括贈与の非課税措置延長等は認められなかった。研究開発税制は戦略技術領域型等を創設し3年間延長される。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 私学事業団経由寄付金の提出書類省略等の手続改善
- 東日本大震災被災校向け消費貸借契約書印紙税非課税を令和13年3月31日まで5年間延長
- アーベル賞受賞者の賞金を所得税等の非課税対象に指定
- バリアフリー改修劇場等の固定資産税減額を令和11年3月31日まで3年間延長
- 研究開発税制を3年間延長し戦略技術領域型等を創設
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