資料1-2 産業連携・地域振興部会中間まとめ（令和8年4月1日産業連携・地域振興部会）

要旨

第13期産業連携・地域振興部会における2026年3月までの議論を踏まえ、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間（2026年度～2030年度）の産学連携の在り方を示す中間まとめ。大学等発スタートアップは2024年度調査時点で5074件と過去最大だが、欧米比で少額な知財収入や研究費受入額の課題がある。本資料では、イノベーション・エコシステムの深化と大学の経営力強化を両エンジンとし、J-PEAKS採択大学等の事例を基に、開かれた研究大学群の実現に向けた方策や方向性を提示する。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 第7期計画期間2026年度から2030年度の産学連携の在り方を提示
• 大学等発スタートアップは2024年度調査時点で過去最大の5074件
• イノベーション・エコシステム深化と大学経営力強化を両エンジンとする
• J-PEAKS採択大学等をモデルに資金・人材・環境の好循環を構築
• NINEJP等でプラットフォーム間連携を通じたグローバル展開を推進

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