循環型社会部会
第６４回（令和8年3月30日）
配布資料（15本）
【議事次第】中央環境審議会循環型社会部会（第64回）
参考資料１ 中央環境審議会循環型社会部会 委員名簿
参考資料10 資源循環自治体フォーラム結果報告
令和7年度に全国版1回・地方版6回を開催
参考資料11 リユース等の促進に関するロードマップについて
2030年に市場規模4兆6千億円、実施率50%を目指す
参考資料12 サステナブルファッションの推進に向けたアクションプランの策定について
2030年度に家庭廃棄衣類を2020年度比25%削減
参考資料２ 第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月）
2030年度に資源生産性約60万円/トン
参考資料３ 循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第３回）
循環経済行動計画を4月目途に策定
参考資料４ 循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議幹事会（第１回）
改正資源有効利用促進法が令和8年4月1日施行
参考資料５ 「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靭化に向けて～」について
2030～2035年目途に再生材SC強靭化を提言
参考資料６ 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム 開催結果
欧州ELV規則施行6年後15%、10年後25%の再プラ含有率
参考資料７ 改正資源有効利用促進法の施行に向けた関係法令の整備について
R8.4.1施行、再生材計画提出はR9年度から
参考資料８ 個別リサイクル法の審議会における検討状況（家電・自動車・小型家電）
家電は2026年2月第1回小委、4度目評価検討へ
参考資料９ 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの改定について
2050年度に大人用紙おむつ排出量は最大約214万トン
資料１ 第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）
2023年度天然資源等投入量1,092百万トンで過去最低
資料２ 第五次循環型社会形成推進基本計画第１回点検「国の取組に係る進捗状況表」（案）
資源有効利用促進法改正、2026年4月施行
PDF は env.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。