循環型社会部会

第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6年8月)は、循環経済を国家戦略として位置づけ、大量生産・消費・廃棄から脱却し、資源の効率的利用と再生材活用による持続可能な社会の実現を目指す。2030年度を目標年次とし、資源生産性約60万円/トン、最終処分量約1,100万トン/年への改善や、循環経済関連ビジネス市場規模80兆円以上への拡大を数値目標に掲げる。プラスチック、金属、バイオマス等の素材別対策に加え、地方創生との連携、災害廃棄物処理体制の強靱化、東日本大震災からの環境再生、国際的な資源循環ルールの主導等を重点施策とする。
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【議事次第】中央環境審議会循環型社会部会(第64回)

参考資料1 中央環境審議会循環型社会部会 委員名簿

参考資料10 資源循環自治体フォーラム結果報告

参考資料11 リユース等の促進に関するロードマップについて

参考資料12 サステナブルファッションの推進に向けたアクションプランの策定について

参考資料3 循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議(第3回)

参考資料4 循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議幹事会(第1回)

参考資料5 「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言~再生材サプライチェーン強靭化に向けて~」について

参考資料6 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム 開催結果

参考資料7 改正資源有効利用促進法の施行に向けた関係法令の整備について

参考資料8 個別リサイクル法の審議会における検討状況(家電・自動車・小型家電)

参考資料9 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの改定について

資料1 第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検報告書(案)

資料2 第五次循環型社会形成推進基本計画第1回点検「国の取組に係る進捗状況表」(案)