第5回(令和8年9月16日)

参考資料1 第4回ワーキンググループでの委員提出意見
マイナンバーで年齢幅のみ通知する仕組みを検討

参考資料2 第4回ワーキンググループ御議論のまとめ
OSペアコンの技術的保護手段義務化に賛成

参考資料3 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「青少年のインターネット利用に係る官民学コンソーシアムの設置に関する調査研究」報告書(PDF/5.13
コンソーシアム設置、検討委員会とワーキングで協議

参考資料4 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた民間事業者の取組等に関する調査」報
152社対象の調査で回答は15社

参考資料5 令和7年度「青少年の被害・非行防止に向けた環境整備に関する調査研究」報告書
令和7年SNS起因被害児童1,566人、中学生48.4%

議事要旨
SNS事業者にリスク評価と年齢確認義務を検討

資料1 青少年インターネット環境整備法に係る検討事項について(第5回)
SNS事業者にリスク評価・保護措置・公表義務化を検討

資料2 工程表進捗状況(消費者庁主務の論点について)
R8年度に調査実施、R9年度に結果公表
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