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会議
内閣府2026年9月1日(火)

税制調査会

第7回

一次資料(出典) — cao.go.jp

配布資料(5本)

【証7-1】財務省説明資料(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)
2026年9月

【証7-1】財務省説明資料(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)

租特適用企業名の公表に向け令和9年度税制改正で結論を得る方針

内閣内閣府
【証7-2】財務省説明資料(中小企業税制)
2026年9月

【証7-2】財務省説明資料(中小企業税制)

所得800万円以下の特例税率15%は令和9年3月末まで適用

内閣内閣府
【証7-3】見直し室説明資料(租税特別措置の自己点検)
2026年9月

【証7-3】見直し室説明資料(租税特別措置の自己点検)

令和8年度末期限等の国税50・地方税70措置を自己点検

内閣内閣府
【証7-4】中小企業庁説明資料(中小企業税制の効果について)
2026年9月

【証7-4】中小企業庁説明資料(中小企業税制の効果について)

賃上げ促進税制は基準を従業員1人あたり給与とし3年延長を要望

内閣内閣府
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2026年9月

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