PPPT
会議
内閣府2026年9月1日(火)

税制調査会

第7回

一次資料(出典) — cao.go.jp

配布資料(5本)

【証7-1】財務省説明資料(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)
2026年9月

【証7-1】財務省説明資料(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)

令和9年度税制改正で適用企業名公表の結論を得る

内閣内閣府
【証7-2】財務省説明資料(中小企業税制)
2026年9月

【証7-2】財務省説明資料(中小企業税制)

特例税率は令和9年3月末期限、欠損法人に効果なし

内閣内閣府
【証7-3】見直し室説明資料(租税特別措置の自己点検)
2026年9月

【証7-3】見直し室説明資料(租税特別措置の自己点検)

令和8年度末期限到来等の国税50・地方法70措置対象

内閣内閣府
【証7-4】中小企業庁説明資料(中小企業税制の効果について)
2026年9月

【証7-4】中小企業庁説明資料(中小企業税制の効果について)

賃上げ税制R6減収3,330億円、適用275,014件

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