第7回

【証7-1】財務省説明資料(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)
租特適用企業名の公表に向け令和9年度税制改正で結論を得る方針

【証7-2】財務省説明資料(中小企業税制)
所得800万円以下の特例税率15%は令和9年3月末まで適用

【証7-3】見直し室説明資料(租税特別措置の自己点検)
令和8年度末期限等の国税50・地方税70措置を自己点検

【証7-4】中小企業庁説明資料(中小企業税制の効果について)
賃上げ促進税制は基準を従業員1人あたり給与とし3年延長を要望

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