【証７－１】財務省説明資料（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）

この資料の内容

• 租特適用企業名の公表に向け令和9年度税制改正で結論を得る方針
• EUは原則10万ユーロ超の補助金や租特の受益企業名公表を義務化
• 法人税関係の租特減収額は平成23年度比3倍超に増加の現状

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