税制調査会

令和8年9月1日付の内閣官房見直し室説明資料で、租税特別措置の自己点検結果を報告する。令和8年度与党税制改正大綱に基づき、ゼロベースでの見直しとEBPMによる定量的検証が求められている。国民からの約3万7千件の提案を踏まえ、各府省庁が実施した自己点検では、国税50措置程度・地方税70措置程度を対象とした。片山大臣は6月末時点の公表結果について、廃止方向明示は1件のみであり、内容に満足していない旨を示し、8月末概算要求や税調プロセスでの精査を指示している。
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