議事録

要旨

平成20年12月16日開催の電気通信事業部会第4回議事録。諮問第3004号で、専用役務を特定電気通信役務から除外し損益開示を義務づける省令改正案が答申された。諮問第3006号では、NTT東西の平成21年度接続料改定について審議し、実績原価方式により東日本は全体で2.9%増、西日本は1.2%減と算定された。光信号伝送装置等の将来原価方式終了に伴う実績原価への切替や、公衆電話機能における二重支払い防止のためのき線点RT-GC間伝送路費用控除規定整備などが説明され、スタックテスト検証結果も報告された。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 専用役務を特定電気通信役務から除外する省令改正を答申
• 平成21年度接続料はNTT東日本で2.9%増、西日本で1.2%減
• 光信号伝送装置等は平成20年度で将来原価方式の算定期間が終了
• 公衆電話機能の接続料原価からき線点RT-GC間伝送路費用を控除
• ひかり電話に係る料金回収手続費を新たに設定

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