資料173-3 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について

要旨

総務大臣が情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信事業法に基づく電話ユニバーサルサービス制度の第一種交付金及び負担金の認可申請について諮問した資料である。NTT東日本と西日本の令和7年度赤字補填のため、支援機関（TCA）から申請があった。東西合計の補填対象額は63.4億円、番号単価は2円（東1.20338749円、西0.79661251円）で算定されている。負担金は前年度収益10億円超かつ相互接続通話提供する20社等から徴収し、交付金は銀行振込で行う。能登半島地震の災害特別損失を原価に含めるための規則第3条ただし書に基づく許可申請も併せて行われている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 東西計補填対象額63.4億円、番号単価2円
• 負担金対象は収益10億円超等の接続事業者20社
• 能登半島地震の災害特別損失を原価に算入
• 交付金・負担金とも銀行振込で納付・交付
• 延滞金は日数×1万分の4の割合で課す

PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

この回の会議ページ（soumu.go.jp）