資料173-4 NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について

要旨

総務省がNTT東日本・西日本から受けた、電気通信事業法施行規則改正に基づく第一種公衆電話削減計画の進捗報告資料である。令和7年度の実績として、合計9,447台（東日本5,495台、西日本3,952台）を削減し、計画値9,000台を上回った。令和4年度からの累計は43,509台で、計画35,000台を超過している。設置基準緩和に伴い、市街地1km四方等の新基準へ移行中であり、最終的な最低限設置台数は全国3.0万台を見込んでいる。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和7年度実績9,447台で計画9,000台超過
• 東日本5,495台、西日本3,952台を削減
• 令和4年度からの累計43,509台で計画超過
• 市街地の設置基準を500m四方から1km四方に緩和
• 最終的な最低限設置台数は全国3.0万台

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