情報通信行政・郵政行政審議会

電気通信事業部会第2回議事録。平成20年10月28日に開催され、諮問第3004号「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部改正」について総務省が説明した。ブロードバンド化等に伴い専用役務の需要が減少し、IP系サービスへの移行が進む現状を踏まえ、研究会報告書の考え方を反映する内容である。具体的には、専用役務をプライスキャップ規制の対象である特定電気通信役務から除外する一方、指定電気通信役務として損益明細表での収支開示は継続する。施行日は平成21年4月1日であり、意見募集期間は11月27日までとされた。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

議事概要

議事概要

議事概要

議事概要

議事概要

議事録

議事録

議事録

資料173-1 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について

資料173-2 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」改定案

資料173-3 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について

資料173-4 NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について