情報通信行政・郵政行政審議会

電気通信事業部会第2回議事録。平成20年10月28日に開催され、諮問第3004号「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部改正」について総務省が説明した。ブロードバンド化等に伴い専用役務の需要が減少し、IP系サービスへの移行が進む現状を踏まえ、研究会報告書の考え方を反映する内容である。具体的には、専用役務をプライスキャップ規制の対象である特定電気通信役務から除外する一方、指定電気通信役務として損益明細表での収支開示は継続する。施行日は平成21年4月1日であり、意見募集期間は11月27日までとされた。
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