資料105-4 内国郵便約款の変更認可（セルフレジ活用）

要旨

日本郵便株式会社の内国郵便約款変更認可申請に関する資料である。セルフレジ（郵便料金証紙自動発行機）の活用を目的とし、発行された証紙の有効期限を「当日」から「期限日」へ変更し、翌日以降の利用を可能にする。また、特定記録郵便物の差出において、利用者が事業所の指示に反した場合は受領証の効力を失う旨を明記する。実施予定期日は令和8年11月2日であり、利用者の利便性向上と窓口業務負荷軽減を図るための制度改正内容を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 証紙有効期限を当日から期限日に変更
• 特定記録郵便で指示違反時受領証無効化
• 実施予定期日は令和8年11月2日
• 理由: 利便性向上及び業務負荷軽減

PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

この回の会議ページ（soumu.go.jp）