情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会（第3回）議事録（2009年3月2日開催）

要旨

平成21年3月2日開催の郵政行政分科会第3回議事録。郵便約款変更では、心身障害者用低料第三種郵便の不適正利用防止策として引受拒否権付与や広告制限対象拡大を6月1日から施行し、本人限定受取郵便の新サービス追加を報告した。また、特定信書便事業への新規参入12社を含む計13件の許可・認可申請に対し、佐川急便等の事業計画を審査し、諮問のとおり答申した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 国際ボランティア貯金配分は109団体140事業で7億9,731万円
• 低料第三種郵便の約款変更は6月1日施行、引受拒否権を付与
• 本人限定受取郵便の特定事項伝達型は4月1日開始、料金据え置き
• 特定信書便事業へ佐川急便など新規12社が参入申請
• 配達記録郵便廃止に伴い早朝配達エリアを29支店から拡大

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