資料105-3 内国郵便約款の変更認可（本人限定受取郵便のサービス見直し）

要旨

日本郵便株式会社が本人限定受取郵便のサービス見直しに伴い、内国郵便約款の変更認可を申請した資料である。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に対応し、なりすましリスクの高い確認方法を廃止するため、ICチップ搭載の本人確認書類やカード代替電磁的記録を用いた本人確認方法へ移行する。変更は令和9年4月1日から実施される予定であり、総務大臣が情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、審査結果として認可が適当と判断されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 犯収法施行規則改正対応のため本人確認方法を見直し
• ICチップ付き書類またはカード代替電磁的記録で確認
• 実施予定期日は令和9年4月1日
• 伝達拒否時の郵便物返還規定を新設

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