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総務省2026年9月14日(月)第105回

資料105-2 万国郵便条約の改正等に伴う国際郵便約款の変更認可

情報通信行政・郵政行政審議会

資料105-2 万国郵便条約の改正等に伴う国際郵便約款の変更認可 の表紙

要旨

万国郵便条約の改正に伴い、日本郵便株式会社が申請した国際郵便約款の変更認可に関する資料である。令和7年9月のUPU大会議での条約改正を受け、国際返信切手券の廃止、通常郵便物及び小包郵便物の大きさ・重量制限の変更、保険付郵便物の対象明確化、損害賠償請求権者規定の制限、受取通知経過措置の廃止の5項目について審査結果を示す。実施予定期日は令和9年1月1日であり、変更内容は利用者への不当な差別的取扱いに該当しない等、郵便法第68条第2項の規定に適合していると認められ、認可することが適当と判断されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 国際返信切手券の廃止を反映し約款を変更
  • 書類のみ包有する通常郵便物のサイズ上限を38.1×30.5×3cmへ縮小
  • 保険付は書類のみ包有する優先通常郵便物及び小包に限定
  • イラン留保受け受取人への賠償請求権移転を一部制限
  • 受取通知に係る附則による経過措置を廃止
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