情報通信行政・郵政行政審議会

万国郵便条約の改正に伴い、日本郵便株式会社が申請した国際郵便約款の変更認可に関する資料である。令和7年9月のUPU大会議での条約改正を受け、国際返信切手券の廃止、通常郵便物及び小包郵便物の大きさ・重量制限の変更、保険付郵便物の対象明確化、損害賠償請求権者規定の制限、受取通知経過措置の廃止の5項目について審査結果を示す。実施予定期日は令和9年1月1日であり、変更内容は利用者への不当な差別的取扱いに該当しない等、郵便法第68条第2項の規定に適合していると認められ、認可することが適当と判断されている。
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情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第3回)議事概要

情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第3回)議事録(2009年3月2日開催)

議事概要

議事概要

議事録

議事録

資料105-1 特殊切手「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)(寄付金付)」に付加された寄附金の配分団体等の認可

資料105-3 内国郵便約款の変更認可(本人限定受取郵便のサービス見直し)

資料105-4 内国郵便約款の変更認可(セルフレジ活用)