参考資料２-２ 河川及びダム事業の新規事業採択時評価実施要領細目
事業評価小委員会
要旨
国土交通省所管の河川及びダム事業における新規事業採択時評価の実施要領細目である。維持修繕や災害復旧などを除く全事業を対象とし、河川は一連の整備効果区間、ダムは事業採択単位を基本とする。水資源機構や都市再生機構施行事業の実施主体や資料提出先を定め、都道府県意見聴取の手続きを規定する。評価項目として災害影響や費用対効果分析など最大13項目を挙げ、総合的な視点で採択優先度を決定する。平成21年12月24日から施行し、同年4月改定版を廃止する。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 維持修繕・災害復旧等を除外した全事業が対象
- 河川は整備効果区間、ダムは事業採択単位を基準
- 水資源機構等施行事業の実施主体と調整手順を規定
- 災害影響や費用対効果分析など最大13項目で評価
- 平成21年12月24日施行、同年4月改定版を廃止
PDF は mlit.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。
同じ回の資料（23本）
gijiroku.pdf
kaisai.pdf
参考資料１-１ 社会資本整備審議会運営規則
参考資料１-２ 社会資本整備審議会河川分科会運営規則
参考資料1-2_社会資本整備審議会河川分科会運営規則
参考資料２-１ 国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領
参考資料2-1_新規事業採択時評価実施要領
参考資料2-2_ 河川及びダム事業の新規事業採択時評価実施要領細目
参考資料2-3_国土交通省所管公共事業の再評価実施要領
参考資料2-4_ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目
参考資料2-5_今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ（抜粋）
参考資料３ 事業評価に係る知事意見
参考資料3_事業評価に係る知事意見
参考資料４ 事業評価に係る諮問、付託、調査審議
参考資料4_事業評価に係る諮問、付託、調査審議
参考資料５ 費用対効果分析に係る資料（小丸川総合水系環境整備事業）
参考資料5_費用対効果分析に係る資料（鵡川総合水系環境整備事業）
委員名簿
議事次第
資料1_新規事業採択時評価の実施箇所について
資料２ 新規事業選定の考え方について
資料３ 小丸川総合水系環境整備事業新規事業採択時評価 説明資料
資料目次