参考資料２-１ 国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領

要旨

国土交通省所管の公共事業における新規事業採択時評価の実施要領を定める資料である。費用対効果分析を含む総合的な評価により、事業の効率性と透明性の向上を図る。対象は直轄事業、独立行政法人等施行事業、補助事業等のうち維持管理や災害復旧を除く全事業で、予算化しようとする事業および準備・計画費を予算化する特定の大規模道路やダム事業が評価実施の対象となる。本省等が主体となり、年度予算支出負担行為実施計画承認前等を原則とした時期に評価を実施し、結果を公表する。関係資料は事後評価終了日から10年間保存される。平成30年3月30日から施行され、平成23年版は廃止される。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 維持管理・災害復旧除く国交省直轄・独法・補助事業
• 予算化事業及び大規模道路・ダムの準備計画費
• 支出負担行為実施計画承認前等に評価実施
• 事後評価終了日から10年間関係資料を保存
• 平成30年3月30日施行、平成23年版廃止

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