官公庁施設部会

国土交通省官庁営繕部が令和8年7月時点で報告する最近の行政動向資料。H29答申を受けた発注者支援や、R8年度からの働き方改革拡充(週休2日原則、猛暑対策、単位施工単価導入)を示す。BIM活用やポテンシャル評価による更新・長寿命化の選定基準も記載。脱炭素ではLCCO2評価試行やZEB Oriented原則を掲げ、霞が関地区では国立公文書館、警察総合庁舎、内閣府新庁舎等の整備状況とスケジュールを説明している。
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