【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書）［28.0MB］
介護給付費分科会
要旨
令和6年度介護報酬改定で導入された固定用スロープ等の貸与と販売の選択制に関する調査報告書である。令和7年9月から11月に実施したアンケート、ヒアリング及び介護保険総合データベース分析を通じ、制度導入後の実態を検証した。対象種目の購入者割合は要介護認定者の0.5%未満が最多だが、令和6年から7年にかけて総貸与額は減少傾向を示した。購入選択率は種目により差があり、固定用スロープで約2割、歩行器で4分程度にとどまった。また、モニタリングの実施時期明確化や多職種連携の現状を把握し、今後の制度検討に向けた基礎資料を提供する。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 令和6年4月より固定用スロープ等4種目で貸与・販売選択制を導入
- 令和7年4～6月の購入者割合は要介護認定者の0.5%超～0.5%が最多
- 令和6年から7年への総貸与額変化率は購入選択率0.5%超で6.3%減少
- 目標達成状況の確認は利用開始から6ヶ月以内が92.1%
- 医学的所見の取得職員は介護支援専門員が約9割弱
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