【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要））［1.8MB］
介護給付費分科会
要旨
令和6年度介護報酬改定で義務化された協力医療機関の定めや、感染症法上の協定締結医療機関との連携状況等を把握するため、令和7年9月から11月に実施した調査研究事業の結果概要である。施設調査では有効回収率39.1%、自治体調査は都道府県・指定都市中核市で100%であった。結果として、施設系サービスにおける要件を満たす協力医療機関の定め率は介護老人福祉施設で67.9%などであり、居住系サービスでは努力義務のため軽費老人ホームで59.5%にとどまった。また、過疎地域でも定め率は非該当地域と同等であり、行政によるマッチング支援等の課題が示唆されている。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 施設調査の有効回収率は39.1%
- 老健の協力医療機関定め率は83.3%
- 特定施設の協力医療機関定め率は73.6%
- 第二種協定指定医療機関確保は老健で37.7%
- 都道府県の体制強化実施率は48.9%
PDF は mhlw.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。
同じ回の資料（15本）
【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書）［14.3MB］
【参考報告書２】（２）令和６年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業（報告書）［10.5M
【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書）［28.0MB］
【参考報告書４】（４）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（報告書）［4.2MB］
【参考資料１】令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の調査票の回収率等について［124KB］
【資料１－２】（２）令和６年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業（結果概要）［4.6MB
【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）［924KB］
【資料１－４】（４）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）［1.4MB］
【資料２】協力医療機関連携加算に係る要件変更（報告）［1.5MB］
【資料３】やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い（報告）［2.8MB］
【資料４】通信機能を備えた福祉用具について（報告）［1.3MB］
【資料５】介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）［966KB］
社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿［84KB］
議事次第［48KB］
議事録（PDF）［331KB］