【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）［924KB］
介護給付費分科会
要旨
令和6年度介護報酬改定で導入された一部の福祉用具の貸与・販売選択制に関する調査研究事業の結果概要である。介護保険総合データベース（令和5年4月～7年6月）やアンケート、ヒアリングを用い、制度前後の実態を分析した。対象種目の貸与費は減少傾向にある一方、販売給付額は令和6年6月をピークに減少し、導入前と概ね横ばいで推移した。購入選択率は固定用スロープが最も高く、利用者の主な選択理由は長期利用見込みや経済性であった。モニタリング実施状況や事業所間の連携実態も把握し、今後の検討基礎資料とする。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 対象種目の貸与費は令和6年5月頃からやや減少
- 販売給付額は令和6年6月をピークに減少し横ばい
- 固定用スロープの購入選択率が令和6年度15.2%
- 購入理由の最多は長期利用見込み及び経済性
- モニタリング結果からの購入切替率は7.0%
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