資料4 令和10年度以降の複数事業者によるジョイントグループ登録

要旨

本資料は、令和10年度以降に適用予定の複数事業者によるジョイントグループ登録制度の変更案を示す。現行のR9年度ルールでは代表事業者1社につき構成事業者1社までだが、新制度では1社の代表と複数社の構成の組合せを認めるほか、1事業者内の複数施設での参加も可能とする。収率算定には等価的統合収率を用い、施設審査基準はZeq≧45％、支払金額算出のための収率上限はYeq＝50％（材料リサイクル基準ベース）を設定する。また、材料優先枠事業者が代表の場合の入札枠の扱いや、構成事業者数等の詳細条件については容リ協会との調整を経て決定される。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• R10年度より代表1社と複数構成事業者の組合せを認める
• 1事業者内の複数再商品化施設でのジョイント参加を可とする
• 施設審査収率基準は等価的統合収率でZeq≧45％とする
• 支払金額算出のための収率上限はYeq＝50％とする
• 構成事業者数等の詳細は容リ協会との調整の上決定

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