資料4 令和10年度以降の複数事業者によるジョイントグループ登録

この資料の内容

• 代表１社と構成複数社の組合せや同一事業者の複数施設連携を容認
• 登録要件の収率基準は等価的統合収率でＺｅｑ４５％以上を設定
• 費用支払金額算出の収率上限に等価的統合収率Ｙｅｑ５０％を導入

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