A.内閣府知的財産戦略推進事務局の第30回検討会において、本ガイダンスの案が配布資料として提出されました。（第30回・2024年5月時点）
GGL、第30回検討会でガイダンス案提示
第30回検討会において、ガイダンスの案が配布資料として提出された。
議事録・資料GGL、経営者の積極関与促す指針案検討
コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、知財・無形資産を経営の中核に据えるためのガイダンス案。経営者の積極的関与、価値創造ストーリーの具体化、投資戦略の構築、人材育成計画等の基本方針やボトルネックについて議論が重ねられている。
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プライム企業の98％がGGLに基づき開示
コーポレートガバナンス・コード改訂およびガイドラインに基づき、プライム市場上場企業における知財・無形資産ガバナンスの実施・開示状況の調査と普及促進が継続的に実施されている。
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GGL、無形資産の知識測定する資格導入
無形資産・知財の可視化能力や、経営戦略、財務などの知識を測定する資格。保有者はGGLロゴを名刺に掲載できる仕組みが導入されている。
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GGL、果断な経営判断促す改訂案を検討
コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、価値創造ストーリーの構築を中心に据え、リスクテイクを伴う果断な経営判断に焦点を当てたガイドラインの改訂が検討されている。
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GGL普及へ、25年度は講演15回実施
事務局はGGLへの認知を広げるため、多様なステークホルダー向けに講演や個別説明会などを推進している。また、価値化・可視化の具体的手法を盛り込む「バージョン3.0」の策定について検討が進められている。
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GGL普及へ、24年度に講演18回実施
企業や団体といったステークホルダーと連携し、講演（18回）や個別意見交換会（21回）などを通じてガイドラインへの認知向上を図った。さらに日本金融人材育成協会と連携し、企業経営アドバイザーのテキストに解説ページの追記や名刺へのロゴ記載取組などを推進している。
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出典: 内閣官房「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」の議事録より自動抽出（2026年6月26日時点）