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Q. 物価高対策としての地方交付金の拡充規模はどのくらいですか?

A.内閣府は、令和7年度補正予算において交付金を2.0兆円に拡充し、うち4,000億円を食料品物価高騰への支援として市町村に特別加算します。(第20251225回・2025年12月時点)

これまでの経緯

  1. 202512252025年12月25日リリース目標 令和7年度内

    重点支援地方交付金、補正で2兆円に拡充

    足元の物価高に対応するため、令和7年度補正予算において2.0兆円に拡充。うち食料品物価高騰への支援手厚化として4,000億円が市町村に特別加算され、各自治体で予算化や事業開始が進められている。

    2.0兆円
    補正予算追加額 ・令和7年度補正予算
    4,000億円
    食料品の物価高騰に対する特別加算額(2.0兆円の内数) ・令和7年度補正予算
    100%
    都道府県における一部予算化割合(全ての都道府県) ・年内
    70%
    都道府県における事業開始予定割合(約7割) ・年内
    40%
    市町村における一部予算化割合(約4割) ・年内
    20%
    市町村における事業開始予定割合(約2割) ・年内
    30%
    食料品特別加算の市町村予算化割合(約3割) ・年内
    15%
    食料品特別加算の市町村事業開始予定割合(約15%) ・年内
    20,000
    支給額(こども一人当たり)(一律) ・2025年12月25日時点
    3,677億円
    予算額(案) ・令和7年度補正予算
    3,566億円
    給付費(案)(3,677億円の内数) ・令和7年度補正予算
    111億円
    事務費(案)(3,677億円の内数) ・令和7年度補正予算

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    議事録・資料
  2. 202512052025年12月5日リリース

    重点支援地方交付金、2兆円規模で家計支援

    食料品をターゲットに家計を支援する、2.0兆円規模の交付金を措置した。

    2.0兆円
    予算規模

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    議事録・資料
  3. 202511122025年11月12日実装予定

    重点支援地方交付金、物価高対応で拡充へ

    足元の物価高に対して、地域のニーズにきめ細かく速やかに対応するために拡充する。最低賃金の引き上げ等を行う中小企業に対する地方自治体の支援なども後押しする。

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    議事録・資料
  4. 202510012025年10月1日完了

    重点支援地方交付金、6500億円の交付決定

    8月までに6,500億円が交付決定済みとなっている。

    6,500億円
    交付決定額 ・2025年8月

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    議事録・資料

出典: 内閣府経済財政諮問会議の議事録より自動抽出(2025年12月25日時点)