概要
消費者庁・警察庁・内閣府・金融庁のデータで、消費者トラブルと詐欺被害の実態を横断収録。2024年の消費生活相談は総件数899,708件、うち高齢者が29.8万件、SNSが関係する相談は86,396件(2023年の80,404件から増加)。特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺・不正送金・クレジットカード不正利用による被害額は2,631億円(2024年、内閣府)にのぼり、うちSNS型投資・ロマンス詐欺だけで1,272億円・認知件数10,237件(警察庁)。2025年の警察庁データでは、SNS型投資詐欺の接触ツールの72.1%がSNS、ロマンス詐欺の35.0%がマッチングアプリ。フィッシングの報告件数は526,504件(2021年)。対策として悪質商法対策5億円、消費生活相談・見守り等20億円の予算(2022年)が計上されている。
消費者庁(7)警察庁(6)内閣府(4)金融庁(1)
ハイライト
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統計16件
2025年
2024年
2023年













