帰還・移住等の促進、生活再建

3.新たな産業の創出に向けた取組（福島イノベーション・コースト構想）

AIセーフティの取組強化 ～医療特化LLMの安全性検証～

情報連携により最適な医療や福祉を提供

準公共のデジタル基盤整備

医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し 中医協 総－9 6．7．17 医療DX推進体制整備加算 医療情報取得加算 令和６年６月～９月 医療DX推進体制整備加算 8点 医療DX推進体制整備加算（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算（調剤） 4点 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） ～中略～ (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。（令和6年10月1日から適用） 令和６年１０月～ 医療DX推進体制整備加算１ 11点 医療DX推進体制整備加算１（歯科） 9点 医療DX推進体制整備加算１（調剤） 7点 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること。 (新) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 医療DX推進体制整備加算２ 10点 医療DX推進体制整備加算２（歯科） 8点 医療DX推進体制整備加算２（調剤） 6点 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、必要な実績を有していること。 (新) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 医療DX推進体制整備加算３ 8点 医療DX推進体制整備加算３（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算３（調剤） 4点 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を有していること。 マイナ保険証利用率（案） （注）利用率は通知で規定 利用率実績 令和6年7・8月～ 令和6年10・11月～ 適用時期 令和6年10月～ 令和7年1月～ 加算１ 15% 30% 加算２ 10% 20% 加算３ 5% 10% ※適用時期の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いる。ただし、令和６年10月～令和７年１月は、適用時期の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることもできる。 ※令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年末を目途に検討、設定。 令和６年６月～１１月 初診時 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合） 3点 医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合） 1点 再診時（３月に１回に限り算定） 医療情報取得加算３（現行の保険証の場合） 2点 医療情報取得加算４（マイナ保険証の場合） 1点 調剤時（６月に１回に限り算定） 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合） 3点 医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合） 1点 令和６年１２月～ 初診時 医療情報取得加算 1点 再診時（３月に１回に限り算定） 医療情報取得加算 1点 調剤時（12月に１回に限り算定） 医療情報取得加算 1点 34

自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な運用に向けて、今後、具体的な仕組みを検討。 (先行実施の進捗状況) 令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、 同年夏頃を目途として順次開始予定。 令和６年度は、医療費助成分野で更に174自治体を選定し、累計で177自治体（20都道府県、157市町村）において先行実施を進める とともに、補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への 対応等のPMHの機能拡充を予定。 【PMHのユースケース】 (医療費助成) マイナンバーカードを受給者証として利用 し、医療機関で受診できるようにする (予防接種・母子保健・自治体検診) 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、 マイナンバーカードを接種券・受診券とし て利用できるようにする マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨 を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、 接種履歴や健診結果がリアルタイムでマイ ナポータル上で確認できるようにする 自治体 医療機関 医療機関 自治体 閲覧 閲覧 H H 公費助成情報 の連携 健診結果(母子保健)、 接種記録等の連携 患者 公費受給証 持参不要 手入力不要 接種勧奨、受診勧奨 接種履歴、健診結果 問診票・予診票入力 国民 21

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回答があった595病院の電子カルテシステムのリプレース時期をプロットしたもの。 病院数 年 0 20 40 60 80 100 120 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 68 88 101 81 98 88 71 電子カルテ情報共有サービス部分について前倒しを促すことが課題 13

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）

医療・介護DX

新たな産業の創出に向けた取組：福島イノベーション・コースト構想

こども施策に関する重要事項

第 2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ①

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 人的基盤の強化、ワークライフバランス・女性活躍の推進 募集活動や中途採用の強化、退職自衛官の再任用の推進などによる人材の確保。また、防衛大臣のもとに部外の有識者からなる人的基盤の強化に関する有識者検討会を設置し、議論を実施。 隊員が高い士気と誇りを持ち、個々の能力を発揮できるよう、処遇の向上や生活・勤務環境の改善を推進。 ワークライフバランス推進のための働き方改革と女性活躍推進のための改革をさらに推進。 防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に係る有識者検討会 ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築 全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施。 ハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議を設置するなどの取組を実施。 衛生機能の変革 隊員の生命・身体を救う組織への変革のため、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢強化のための取組を実施。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊大規模接種センター及び自衛隊大規模接種会場を設置・運営、2023年3月に運営を終了。 沖縄における医療拠点の開設・運営に関する訓練 18

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 安全保障 治安維持 防災 健康・医療 教育 こども インフラ 流通分野 （港湾・物流） モビリティ 農林水産業 スマートシティ 取引 （受発注・ 請求・決済） 一般の経済活動 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定DXの取組を推進。 ② 教育 ・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。 ③ 防災 ・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームを2025年(令和7年)までに構築。 ・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップやサービスカタログなどの形で整理。 ④ こども ・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する実証事業を実施。 ⑤ モビリティ ・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和5年度)中を目途に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめる。 ・4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。 ⑥ 取引（受発注・請求・決済） ・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタル化の推進、デジタルインボイスの普及・定着。 ・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするため、必要なデータ利活用の取組を推進。 21

防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 医療分

参考「4. 具体的な取組み例」関係

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ③