中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.6

キーファクト

• 74.4%: 中規模企業の労働分配率 (2024年度) (other)
• 81.5%: 小規模企業の労働分配率 (2024年度) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状分析と課題提起の本文
• [chart] 企業規模別の労働分配率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 大企業と中小企業の付加価値額構成要素の推移を示す積み上げ面グラフ
• [figure] figure (conf=0.83)
• [figure] figure (conf=0.94)

抽出テキスト

【現状・課題１－③】中小企業の更なる賃上げ余力には課題が存在。「稼ぐ力」を高め、原資金を確保することが必要。 中小企業の賃金・賃上げ ① 中小企業の労働分配率（付加価値額に占める人件費の割合、一般的に低いほど賃上げ余力が大きい）は、既に８割に近い水準にあり、大企業と比べて賃上げ余力は厳しい状況。中小企業の付加価値額に占める営業純益の割合は、１０％を下回る。 ② 更なる賃上げ原資の確保に向けて、成長や生産性の向上により「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」を目指すことが必要。 図１ 労働分配率の推移（企業規模別） 大企業 中規模企業 小規模企業 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014 2018 2022 2024 (年度) 81.5% 74.4% 47.3% 図２ 付加価値額の構成要素（企業規模別） 大企業 中小企業 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1990 2000 2010 2020 2024 (年度) 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1990 2000 2010 2020 2024 (年度) 36.0% 9.5% 営業純益 租税公課 動産・不動産賃借料 支払利息等 人件費 資料：財務省「法人企業統計調査年報」（注）1.ここでの大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金１千万円以上１億円未満、小規模企業とは資本金１千万円未満の企業とする。中小企業とは資本金１億円未満の企業とする。2.金融業、保険業は含まない。3.労働分配率＝人件費÷付加価値額×100。付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課。人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費。資料：財務省「法人企業統計調査年報」（注）1.ここでの大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金１億円未満の企業とする。2.金融業、保険業は含まない。3.付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課。人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費。 6