Q. 2024年度の中小企業庁による小規模企業の労働分配率（2024年）はどれくらいですか？

• 中規模企業の労働分配率 (2024年度)74.4 %

【現状・課題１－③】中小企業の更なる賃上げ余力には課題が存在。「稼ぐ力」を高め、原資金を確保することが必要。 中小企業の賃金・賃上げ ① 中小企業の労働分配率（付加価値額に占める人件費の割合、一般的に低いほど賃上げ余力が大きい）は、既に８割に近い水準にあり、大企業と比べて賃上げ余力は厳しい状況。中小企業の付加価値額に占める営業純益の割合は、１０％を下回る。 ② 更なる賃上げ原資の確保に向けて、成長や生産性の向上により「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」を目指すことが必要。 図１ 労働分配率の推移（企業規模別） 大企業 中規模企業 小規模企業 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014 2018 2022 2024 (年度) 81.5% 74.4% 47.3% 図２ 付加価値額の構成要素（企業規模別） 大企業 中小企業 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1990 2000 2010 2020 2024 (年度) 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1990 2000 2010 2020 2024 (年度) 36.0% 9.5% 営業純益 租税公課 動産・不動産賃借料 支払利息等 人件費 資料：財務省「法人企業統計調査年報」（注）1.ここでの大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金１千万円以上１億円未満、小規模企業とは資本金１千万円未満の企業とする。中小企業とは資本金１億円未満の企業とする。2.金融業、保険業は含まない。3.労働分配率＝人件費÷付加価値額×100。付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課。人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費。資料：財務省「法人企業統計調査年報」（注）1.ここでの大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金１億円未満の企業とする。2.金融業、保険業は含まない。3.付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課。人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費。 6