中小企業・小規模事業者の設備投資額は増加傾向にある一方、非製造業においては設備不足感が続いており、生産・営業用設備判断DIがマイナスで推移している。
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【動向・業況④】中小企業の設備投資額は足下で増加傾向。非製造業では設備の不足感が続く。 中小企業の業況 ① 中小企業・小規模事業者の設備投資額は、大企業と比較して低い水準にあるものの、足下で増加傾向で推移。 ② 中小企業の生産・営業用設備判断DIは、非製造業で不足感が目立ち、足下でマイナスで推移。 図1 設備投資額の推移(企業規模別) 40(兆円) 30 大企業 中規模企業 小規模企業 25.7 20 14.2 10 5.0 0 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 (年度) 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注)1. ここでの大企業は資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1千万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1千万円未満の企業とする。 2. 設備投資は、ソフトウェアを除く。 3. 金融業、保険業を含まない。 図2 生産・営業用設備判断DIの推移 40(DI,%pt) 中小企業 製造業 30 中小企業 非製造業 20 大企業 製造業 大企業 非製造業 10 0 -10 94Q1 95Q1 96Q1 97Q1 98Q1 99Q1 00Q1 01Q1 02Q1 03Q1 04Q1 05Q1 06Q1 07Q1 08Q1 09Q1 10Q1 11Q1 12Q1 13Q1 14Q1 15Q1 16Q1 17Q1 18Q1 19Q1 20Q1 21Q1 22Q1 23Q1 24Q1 25Q1 (年期) 資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 (注)1. ここでの大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金2千万円以上1億円未満の企業とする。なお、2003年第4四半期以前の調査においては、大企業は常用雇用者数1,000人以上、中小企業は常用雇用者数50人以上299人以下の企業とする。 2. 「生産・営業用設備判断DI」は、生産・営業用設備について、「過剰」と答えた企業の割合(%)から、「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの。 42