2025年下期までの我が国経済の動向

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3 6.4 収益力上位企業の利益率は上昇傾向にある一方、ROE上位企業のROEは低下傾向。資本効率の引上げに余地。 高生産性の中小企業は、大中堅企業と遜色ない賃金水準。価格転嫁、投資促進等の生産性向上、事業承継・M&A等を通じた経営基盤強化が重要。 2図 ROE上位・下位別の現預金比率の分布 (カーネル密度) 下位25% (2013年度) 下位25% (2022年度) 上位25% (2022年度) 上位25% (2013年度) 3図 中小企業の設備投資に影響する要因 (総資産に対する純設備投資比率への影響) 5図 中小企業の利益配分スタンス (重要度が高いと答えた企業の比率、%) 内部留保 従業員への還元 設備投資 ROE上位企業において過去10年程度で現預金比率が高まっている。 現預金保有は設備投資にはつながらず。投資促進税制等の利用は、設備投資の積極化に寄与している可能性。 中小企業の利益配分スタンスにおいて内部留保の優先度は低下傾向。変化の兆しも。 (備考) 中小企業庁「中小企業実態基本調査」、経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」により作成。詳細は本文（第3-2-24・25・29・30・31図）を参照。 19

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向②（設備投資、個人消費の動向） 1図 企業の設備投資計画 （前年度比、%） 2023年度 2024年度 2025年度 9.4 6.9 8.7 （調査時点） 2025年6月時点では、2025年度の設備投資計画は引き続き堅調さを維持。 2図 不確実性の高まりによる設備投資への影響 ①製造業 （%ポイント） ②非製造業 （%ポイント） （四半期） （四半期） ※政策不確実性指数１標準偏差の変化による影響 不確実性の高まりは、製造業を中心に、設備投資の手控えにつながり得る。 3図 官民投資に占める知的財産投資のシェア （%） 2014年 直近年 官民投資に占める知的財産投資のシェアは、過去10年程度で米国等では拡大の一方、日本は微減。 4図 個人消費の理論値と実績値 （兆円、2015暦年価格） 実質可処分所得等からの推計値 実績値 可処分所得等から推計される理論値よりも個人消費の回復は緩やかにとどまる。 5図 家計金融資産残高 （兆円、実質は2015暦年価格、4MA） （兆円） 名目金融純資産 実質金融純資産 名目現預金 実質現預金（右軸） コロナ禍→ 家計の金融純資産は実質でも増加傾向が続くが、現預金は実質ではコロナ禍前水準の近くまで目減り。貯蓄から投資への促進が引き続き重要。 6図 消費者マインドの背景と消費への影響 ①予想物価上昇率や不確実性 →マインド ②マインド→実質消費 （%ポイント） （%、軸反転） （四半期） （四半期） 不確実性の高まり 予想物価上昇率 マインド低下 は消費を下押し ※予想物価上昇率や政策不確実性指数１標準偏差の変化による影響 家計の予想物価上昇率の高まりや不確実性の高まりは短期的にマインドを押し下げ、マインド低下は3四半期にわたり消費を有意に押し下げ。 （備考）日本銀行「短観」,「資金循環統計」、財務省「法人企業統計」、内閣府「国民経済計算」,「消費動向調査」、OECD等により作成。詳細は本文（第1-1-24・25・26・28・30・31図）を参照。 2

経済安全保障推進法に基づく先端電子部品サプライチェーンの強靭化

(参考) 半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定

JASM等による熊本への投資による各種効果（試算）

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加

中小企業の成長投資

【テーマ⑥-1】省力化投資

設備投資の動向

【総論13】中小企業・小規模事業者の動向（設備投資）

中小企業生産性革命推進事業

省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充

中国の政府補助金の業種別・企業グループ別の動向

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連）

1. 我が国製造業の足下の状況 ④ 稼ぐ力

1. 我が国製造業の足下の状況 ③ 設備投資

(参考) 脱炭素先行地域を想定した経済規模について

我が国製造業の経営判断

生産性向上のためには前向きな投資が重要。引き続き投資を促進する必要。