中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.20

キーファクト

• 49.0%: AI活用に取り組み非効率的成長型から効率的成長型に移行した割合 (other)
• 44.2%: ITツール活用に取り組み非効率的成長型から効率的成長型に移行した割合 (other)
• 35.1%: ITツール活用に取り組まず非効率的成長型から効率的成長型に移行した割合 (other)
• 41.8%: 省力化投資に取り組み非効率的成長型から効率的成長型に移行した割合 (other)
• 34.3%: 省力化投資に取り組まず非効率的成長型から効率的成長型に移行した割合 (other)
• 38.3%: AI活用に取り組まず非効率的成長型から効率的成長型に移行した割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 労働生産性向上に関する説明テキスト
• [diagram] 労働生産性の類型を示す象限図と定義表
• [chart] 省力化投資、AI活用、ITツール活用別の労働生産性推移グラフ
• [figure] figure (conf=0.94)
• [figure] figure (conf=0.54)
• [figure] figure (conf=0.55)

抽出テキスト

【重要な取組 1 - ⑪】労働投入量の最適化を実現した企業は、省力化投資、AI活用・デジタル化に取り組んでいる傾向がある。 労働生産性の向上 【労働投入量の最適化】 ① 労働生産性の分母である「労働投入量（＝従業員数）」の最適化に関して、労働生産性を向上させるためには、従業員数の伸び率を上回る付加価値額の伸び率を達成することが必要である。労働投入量の最適化の在り方として、（A）従業員数が増えたとしても、それを上回る変化率で付加価値額を増加させること（①効率的成長型）、（B）従業員数が減少しつつも付加価値額を増加させること（②効率化型）、のいずれかが考えられる。 ② 付加価値額が増加しても、それを上回る増加率で従業員数が増えている場合（非効率的成長型）は、労働投入量の最適化に向けた適切な取組を行うことが必要。省力化投資、AI活用・デジタル化に取り組んでいる企業は、最適化を達成している傾向がある。 図1 労働生産性の類型 図2 労働生産性の類型間移動（省力化投資の実施状況別） （1）省力化投資の実施状況別 取り組んだ(n=761) 41.8% 9.1% 49.1% 取り組んでいない(n=878) 34.3% 12.5% 53.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% （2）AI活用の実施状況別 取り組んだ(n=247) 49.0% 6.1% 44.9% 取り組んでいない(n=514) 38.3% 10.5% 51.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% （3）ITツール活用の実施状況別 取り組んだ(n=556) 44.2% 8.8% 46.9% 取り組んでいない(n=205) 35.1% 9.8% 55.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% + 付加価値額の変化率 - ②効率化型 ①効率的成長型 ③非効率的成長型 付加価値額の変化率 =従業員数の変化率 - 従業員数の変化率 + 領域 従業員数の変化率 付加価値額の変化率 労働生産性 ①効率的成長型 上昇 < 上昇 向上 ②効率化型 低下 上昇 向上 ③非効率的成長型 上昇 > 上昇 低下 3→1 (非効率的成長型→効率的成長型) 3→2 (非効率的成長型→効率化型) 3→3 (非効率的成長型→非効率的成長型) 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（図2）（注）1.労働生産性変化の類型について、前半期間（2015~2019年）で「③非効率的成長型」の類型に位置し、全期間（2015~2024年）で「①効率的成長型」、「②効率化型」、「③非効率的成長型」の類型に位置した事業者を集計したもの。2.2019年以降における省力化投資、AI活用、ITツール活用の状況について聞いたもの。なお、AI活用、ITツール活用の状況については、省力化投資に「取り組んだ」と回答した事業者に聞いたもの。3.ここでの「省力化投資」とは、機械化やAI（人工知能）の活用、ITツールの活用等によって、従前と同等又はそれ以上の付加価値を創出するために投入する労働量を減少させることを指す。4.ここでのAI（人工知能）とは、画像認識、音声認識、自然言語処理、データ分析、意思決定支援、生成AIなどを指す。5.ここでのITツールには、AI（人工知能）を含まない。 20