防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.316

キーファクト

• 200名: 令和6年能登半島地震における生活・衛生支援に従事した予備自衛官等の人数 (other)
• 690人: 地方公共団体の防災・危機管理部門などに在籍する退職自衛官数 (other)
• 14000名: 令和6年能登半島地震における最大活動態勢 (other)
• 493自治体: 退職自衛官が在籍する地方公共団体の数（都道府県・市区町村） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 退職自衛官の活用と災害対処訓練に関する記述
• [text_block] 自然災害への対応と地震対処計画の策定
• [text_block] 令和6年能登半島地震への対応実績
• [text_block] 国土強靱化対策と防衛態勢の確保
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抽出テキスト

全全体の防衛体制の強化 第3節 2025年3月末現在、全国47都道府県・493市区町村に計690人の退職自衛官が、地方公共団体の防災・危機管理部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、実際の災害対応においてその有効性が確認されている。特に、陸自各方面総監部は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有や意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。また、地方公共団体と共に災害対処訓練を行い、災害対処能力の向上に加え、連携強化を図っているほか、災害発生時には、地方公共団体に対して、部隊などから速やかに連絡員を派遣し、地方公共団体と自衛隊との間の調整の円滑に努めている。 命救助活動などに自衛隊の有する能力を最大限に活用し、全力で対応するが、生活支援などの活動については、地方公共団体や関係省庁などと対応方針や役割分担、民間企業の活用などの調整を行い、適切な態勢や規模、期間で活動することとしており、今後も、わが国を防衛する態勢を確保しつつ、適切に災害派遣活動を行っていく。 2 自然災害などへの対応 (1) 地震対処計画の策定 防衛省・自衛隊は、中央防災会議11で想定している首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった大規模地震や津波が発生した際に、迅速かつ組織的に災害派遣を行えるよう、必要な計画を策定している。 (3) 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく措置 2020年、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策10が閣議決定された。本対策を踏まえ、防衛省は、災害発生時において自衛隊の重要な機能を維持する観点から、自衛隊の飛行場や港湾施設などのインフラ基盤の強化や、自衛隊施設の復旧や活用などに必要な資機材の整備、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策について重点的かつ集中的に取り組んでいる。 (2) 令和6年能登半島地震にかかる災害派遣 2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生したことに伴い、防衛省・自衛隊は、石川県知事と富山県知事からの災害派遣要請を受けて、人命救助などの災害派遣活動を行った12。同月2日には、陸自中部方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成し、最大時は約14,000名態勢で活動を行った。本活動においては、人命救助のほか、衛生支援、輸送支援、給食支援、給水支援、入浴支援や、車両などを通行させるための道路啓開などを行った。この際、避難所などの訪問による被災者の要望の把握や、PFI船舶を活用した休養施設の運営など、被災者に寄り添うことに留意したきめ細かな活動を行った。また、予備自衛官と即応予備自衛官を招集し、約200名が生活支援や衛生支援の活動に従 (4) 災害派遣とわが国の防衛態勢の確保 近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えているが、わが国の防衛態勢に影響が出ないように、平素の警戒監視などの任務や練度の維持・向上のため、訓練・演習についても滞りなく行っていくことが重要である。このため、災害が発生した場合、防衛省・自衛隊は人 資料：災害派遣について URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/index.html 資料：防衛省・自衛隊（災害対策）X URL：https://x.com/ModJapan_saigai 第III部 第1章 わが国自身の防衛体制 10 気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震などの大規模地震の切迫、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用などが不可欠である。このため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとし、2025年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模などを定め、重点的・集中的に対策を講ずることとしている。 11 内閣府におかれる会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者と学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議などを行っている。 12 石川県知事からの災害派遣要請は2024年1月1日。富山県知事からの災害派遣要請は同月4日。 日本の防衛 306